5月末に「札幌市内の保育園が突然の休園」という報道がされました。原因は保育士の給料が未払いで職員が一斉退職したというのです。認可保育園としてあり得ない事態であり、重大な問題です。問題の保育園は、社会福祉法人ではなく、企業（石油会社）が運営しています。なぜ企業が保育園を運営できるのか、これは、2010年代に国がすすめる「子ども子育て新システム」という新しい制度をつくる中で、社会福祉法人だけではなく、企業も参入できるようにした規制緩和が原因です。
当時、札幌市議会で日本共産党は、「民間の営利企業を入れれば心配は絶えずついて回る。運営に当たっても、人件費を必要以上に抑え込むとか、儲けが上がる仕組みを持ち込むとか、撤退や運営上も心配。保護者が安心して子どもが預けられるように、民間企業を参入させずに、公立と、民間でも社会福祉法人が運営していくべき」と指摘していました。
保育は未来を担う子どもたちの発達を促す大切な仕事であり、利益追求とはそぐわないものです。規制緩和に道を開いた国の責任も問われます。
子どもたちは社会の宝です。一人一人が大切な人間として育てられる権利を持っています。保育士の給料の未払いがあったことも許されません。札幌市としての原因究明や今後の対策を進めていくことが急がれる課題です。
子育てなどで困っていることがありましたらぜひ日本共産党へ相談してください。
（6月17日 記）
