日本共産党〜コロナ対策要請〜北海道委員会　畠山・伊藤・平岡氏らが要請

要請書を手渡す伊藤氏＝2020年11月25日、札幌市

　25日は、はたやま和也前衆院議員と平岡大介道2区国政対策委員長と一緒に北海道経済産業局と北海道労働局に「新型コロナウイルス感染症対策の拡充を求める要請」をしてきました。

　2月に出された緊急事態宣言のときよりも感染が拡大して、医療も経済も大変な状況になっています。中小零細企業や労働者が安心して年を越せるように各種支援制度の延長や拡充、制度の改善が急がれています。それにしても今日はコロナ対策、安倍前首相の「桜を見る会」の疑惑、国民投票法改正案とこれから日本がどこに向かっていくのか。たたかいはこれからです。国民の運動で菅政権にＮＯ！を

要請する（上段左から）伊藤・畠山・平岡各氏＝2020年11月25日、札幌市

　コロナ感染の急拡大で地域経済や営業に深刻な影響が新たに広がっている北海道。日本共産党道委員会は２５日、畠山和也前衆院議員を先頭に、中小企業・業者を支える持続化給付金や家賃支援金の期限大幅延長と複数回支給を求めて、国の出先機関、道経済産業局（札幌市）に要請しました。伊藤りち子（比例・道３区）、平岡だいすけ（道２区）候補が同行しました。

辻部長（左）に要請書を手渡す畠山氏と、伊藤（右）、平岡氏（右から3番目）

　収入が落ち込んだ中小企業や個人事業主に支給される持続化給付金や、店舗、駐車場、倉庫などの賃料が対象の家賃支援金。申請の難しさと多くの資料提出で、予算執行は、わずか２割程度にとどまり、「このままでは年が越せない」と悲鳴が上がっています。

　宿泊業者から「いまだに収入は９割減。固定費の負担が重い」と雇調金の延長が必要との切迫した実態を告発した畠山氏。辻純朗産業部長は、来年１月１５日までの申請で、すみやかに受け付け申請もれのないよう確実に執行し「制度が行き届いていない事業者にもさまざまな機会を通じて周知していく」と答えました。

　畠山氏は「年越しができない中小業者が多く出てくる。事業継続のため、制度延長と柔軟な対応をするよう本省に伝えてほしい」と重ねて求めました。

（2020年11月26日付「しんぶん赤旗」掲載）