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| 道勤医協の村口氏らと懇談する（右から）畠山、伊藤両氏＝10月16日、札幌市 |
はたやまさんと各団体にご挨拶に行ってきました。医療現場も労働者も子どもたちもコロナ禍でますます大変になっていること、国民のために政治をかえなければと強く感じる懇談になりました。（2020年10月16日facebookより）
日本共産党の畠山和也前衆院議員と伊藤理智子（衆院北海道３区重複）の両比例候補は１６日、札幌市で、党中央委員会が２日発表した「新型コロナ危機から、命とくらしを守り、経済を立て直すための緊急申し入れ」をもって、医療機関や労働組合、民主団体を次々訪問し、終日懇談しました。
「緊急申し入れ」は第一に、感染拡大防止が最重要課題として、検査と医療を抜本拡充するとしています。
道勤医協の村口一耕副専務理事は、昨年同期比でかつてない大幅減収になっている事態を告発。「受診抑制はまだあり、患者は戻ってきていない。医療機関への直接支援が必要です」と訴えました。
感染拡大防止と経済社会の両立の鍵は検査と医療の拡充だと畠山氏。「病院経営の危機的事態を打開するためには減収補填（ほてん）とともに、診療報酬の低さがそもそもの問題です」とケアに手厚い社会をと呼びかけました。
対面での講義や交流ができない中で大学生協の利用者が激減し、非正規労働者が仕事を休ませられ、窮地に陥っていると道労連の三上友衛議長。「雇用調整助成金を使っているが、このままでは雇用が守れないと悲鳴が上がっている。声を大にして制度拡充を求めたい」と語ります。
畠山氏は「コロナ危機を倒産と失業の悪循環に陥る恐慌にしてはなりません。解雇、雇い止めを止める政治への転換に全力を挙げます」と応じました。
（2020年10月17日付け「しんぶん赤旗」掲載）
