最近、市内を移動していて、イベントホールや飲食店があったところが更地になっていたり、看板が外れて空き家になっているお店があちこちに広がっていて気になっています。
2018年9月6日に起きた北海道胆振東部地震で震度7強と大停電を経験し、道民のくらしは大打撃を受けました。多くの道民や中小零細企業が大変な中で景気が回復していないにもかかわらず、19年10月からは消費税10％増税が強行されました。このときにも街のあちこちで廃業に追い込まれる事業者が出ていました。20年2月には、北海道でコロナによる緊急事態宣言が全国に先駆けて発令されました。学校の休校や自粛要請でアルバイトや非正規雇用の方々などが仕事を休まざるを得なくなりましたが、それに伴う補償が十分でなく「自粛と補償は一体に」という声が広がりました。国民が大変なときこそくらしを支えるのが政治本来の仕事ではないでしょうか。ところが菅自公政権はコロナの感染が急拡大して緊急事態宣言が広がる中でも国民のくらしや命よりも五輪開催に固執しています。
私は、コロナの感染が拡大している中で「困っていることはありませんか」と市民のみなさんに電話でお話ししていますが「どこへも行けずにストレスが溜まっている」「体を動かさなくなったので健康に不安がある」「ワクチンの予約ができない。もっと丁寧にワクチン接種の方法を考えられなかったのか」など、不安と怒りの声が寄せられます。大変なときに国民に寄り添えない政権はいりません。今こそ、国民の命とくらしを守る新しい政権に変えるときです。
