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| 北海道労働局に要請する（右から）伊藤りち子 道3区国政対策委員長、はたやま和也前衆院議員、橋本みか道5区国政対策委員長＝6月7日、札幌市 |
6月7日、はたやま和也前衆院議員、橋本みか 5区予定候補と一緒に、厚生労働省北海道労働局に、両立支援等助成金「新型コロナ対応特例」等の上限撤廃を求める要請を行ってきました。
この制度は昨年、全国一律の学校休業措置を実施したことに伴い、「小学校休業等対応助成金」を創設し、その後、期間を2020年度末まで延長したものです。また、働く子育て世代の皆さんの運動を受け、同助成金の「個人申請」の仕組みも開始されました。
ところが21年度は、「小学校休業等対応助成金」が廃止され、両立支援等一時金に改編されました。「新型コロナウイルス感染症対応特例」は、労働者一人あたり5万円×10人と上限を設定して、前年度の制度より改悪されています。変異株が広がり、小学校などでクラスターが発生しているときに改悪するべきではありません。制度を充実させて使いやすくするのが政治の責任です。
対応してくれた担当者は、札幌市で「家庭保育のお願い」が出されたことからこの制度について6月4日まで529件もの問い合わせが来ていることを話しながら、上限撤廃については本省に報告すると丁寧に回答してくれました。
ワクチン・検査・補償でコロナ封じ込めを
（6月8日 記）
※道労働局に行った「両立支援等助成金『新型コロナ対特例』等の上限撤廃等を求める要請」の内容は以下の3点です。
①両立支援等一時金の「育児休業等支援コース・新型コロナウイルス感染症対応特例」の上限を撤廃すること
②両立支援等助成金の「母性健康管理措置による休暇取得支援コース」の上限を撤廃すること
③「小学校休業等対応助成金」の「個人申請」の趣旨が生かされるよう、「事業主の協力」や「事業主の同意」が得られない場合の対応策を講じること
‟コロナ休暇改善”を はたやま氏ら道労働局に要請
新型コロナ感染症による小学校や特別支援学校の休校、保育所や幼稚園からの「家庭保育のお願い」に伴い、保護者が取得した特別休暇に国が助成する制度の改善を─。日本共産党のはたやま和也前衆院議員らは7日、北海道労働局を訪れ、田村憲久厚生労働相あてで要請しました。伊藤りち子衆院道３区（比例重複）、橋本みか道５区両予定候補が同行しました。
改善要求は、「両立支援等助成金」の「新型コロナウイルス感染症対応特例」と「母性健康管理措置による休暇所得支援」です。
昨年２月の全国一律休校措置に伴う「小学校休業等対応助成金」が今年３月末で終了。４月から「新型コロナ対応特例」に改編されて１事業主あたり５０万円（５万円×１０人）の上限や、「母性健康管理休暇支援」も28.5万円×5人の枠をはめられました。
労働局側は「事業所や労働者、社会保険労務士、保育園から529件の相談が寄せられた。要請は本省に伝えます」と答えました。
「3区内でクラスター（集団感染）が発生している」と伊藤氏、休校でなくても学級閉鎖が出ていると橋本氏が告発しました。
はたやま氏は、昨年度「休業対応助成金」が子育て世代の運動で個人申請できるようになり、「個人申請には事業主の協力を得られるよう対応してもらいたい。安心して休暇を取得できるよう上限撤廃を」と求めました。
「しんぶん赤旗」 2021年6月9日付「北海道・東北のページ」より
