オリンピックは中止し、コロナ対策に全力を　街頭から訴え

国会報告をする紙智子参院議員（左側）、はたやま和也前衆院議員、伊藤りち子 道3区国政対策委員長＝6月17日、札幌市 清田区

　はたやま和也前衆院議員と豊平区と清田区で宣伝を行いました。清田区では紙智子参院議員が国会のリアルな報告を。東京都議選で日本共産党を大きく躍進させて東京五輪の中止の決断を迫る結果を出すためにも東京の知り合いに日本共産党を広げてくださいと呼びかけました。高校生が大きく手をふってくれたり、「８時間働けば普通にくらせる社会を」のプラカードにうなずく青年など嬉しい反応が。風が吹いていたのでそれほど暑く感じませんでしたが帰って鏡を見たら首と腕が真っ赤に焼けていました。

（6月17日 記）

【紙 智子】参議院議員の訴え

街頭から国会報告をする紙智子参院議員＝6月17日、札幌市清田区

国会会期延長拒否、土地利用規制法強行、菅政権の乱暴な議会運営

　コロナ対策のため大幅な会期の延長を申し入れてきましたが、菅総理は全く聞く耳をもたず、それどころか会期を閉じるためにいろいろな法案を一方的に短い時間で次々に通すというやり方に出て参りました。

　特に、土地利用規制法案、この法案というのは、国民を監視する、財産権を侵害する危険性を含んだ大変な法案であるにもかかわらず、わずかな時間で審議はもう終了にすると。参考人のみなさんに来ていただいて、意見を発してもらっているその日に、続けて審議をやって、採決までという乱暴な議会運営までやりました。

　そこで私たちは、こういうひどい民主主義を壊すようなやり方を許さないということで、そういう委員会運営に対して、委員長の解任決議を出し、そして衆参、衆議院のほうでは特に新型コロナをめぐって対策を全く十分にとろうとしない菅政権に対しては不信任の決議をだしたわけでございます。

　残念ながら数の力で否決されてしまいましたけれども、閉会になった後も私たちは、大変な課題がある中で、閉会中の審議を求めていきますし、野党の共同して行うヒアリング、省庁からも、いろいろ聞き取りをして、必要な対応策をどしどし提案していく、そういう体制をこの後も取っていきたいと思っているところでございます。

菅政権の新型コロナ対策の最大の問題

　菅政権の新型コロナ対策の最大の問題は、科学的なコロナの封じ込めの対策、この戦略を持っていないという問題であります。ワクチンの接種の問題にしても、PCR検査にしても、世界の中でも日本は百何十何位というような大変遅れた実態にあるわけであります。

　そしてみなさん、この間相次いで政府の対策というのは失敗してきました。GoToキャンペーン、GoToが、これはよかったのかというと、これをやったことによって、第2波起こったんじゃないのかと、こういう話もありましたけれども、ところが、そういうやってきた手だてに対して、何らの反省もない、検証してそれらの教訓を次に生かそうという姿勢もない、これが菅政権の問題点だと思います。

　そして今や、まだ増えている傾向がある。また変異株の感染がまた広がりつつあると、そういう指摘がある中で、国民のみなさんには、とにかく外出をしないようにと我慢を強いながら、オリンピック・パラリンピックだけはやるんだと、こういう施政が続いているわけでありまして、いったい菅政権というのは、命の問題をどう考えているのか、本当に疑問に思うわけであります。

オリンピックは中止し、命くらし最優先の政治を

　命よりも大切なものはありません、オリンピック・パラリンピックよりも、命を大切にする政治こそが、今求められているのではないでしょうか。この北海道、札幌でも先月の5月5日に、五輪マラソンのテスト大会が行われました。あのときは札幌の市長さん、北海道知事さんも札幌には来ないで下さい。感染を増やさないように来ないで下さい。こういうメッセージを出しておりました。しかしその一方で、オリンピックのための要員、ボランティアを募集して札幌以外からも集まってくる事態がありました。もちろん連休中で動いた人の流れもあったと思います。

　しかし、こういうメッセージの出し方もそうでしたけれども、結局マラソンで沿道には集まらないようにと、こういったけれども沿道に人は集まってしまう。そういう中で北海道で連休が明けた5月13日には、一気に700人を超える感染者が出てしまったわけであります。高い数字が続きました。そんな中で入院できない人たちが自宅で療養しなければならない。この状況が続く中で、本当に痛ましいことに、軽いほうだと思われていた人が急変して亡くなってしまうという事態が相次いだじゃありませんか。

　みなさん、このような札幌における実例を考えても、やっぱりオリンピックとコロナ対策の両立というのはそう簡単なものではないということが明らかではないでしょうか。ここはやはり政府としてしっかりと判断をして、オリンピックを中止し、命くらしを最優先にするそういう政治こそ求められているし、命をないがしろにするような菅政権には代わってもらわなければ、ならないのではないでしょうか。

オリンピックを開催する理由を答えられない菅総理

　6月9日に、菅総理と野党党首との討論が行われました。そのとき日本共産党の志位和夫委員長は、菅総理に一点、質問しました。政府の分科会の尾身会長がいわれているように、そもそもパンデミックというときにオリンピックをやることは普通でないと。そしてやれば必ず感染は広がる。今、ワクチン接種が進んでいるけれども、ワクチンを打つことで、このリスクは軽減されるかもしれないけれども、ゼロにはできないと。そうであるならば、やっぱり、感染して重症化して亡くなる人が増えるんじゃないかと。そのことがわかっていてもなお、オリンピックをやるその理由は何なのかということを聞きました。しかし、これに対する回答はありませんでした。

　これまで専門家のみなさんの意見をしっかり聴き取って判断するといってきたけれども、専門家のみなさんがいろいろと発言や提言をしても、結局それを受け入れるということになっていないのが実態ではないでしょうか。コロナ対策にこそ集中した対策を取るべきではないでしょうか。

野党共同で予算組み替え動議を提出

　さて、私たち日本共産党はこの間、国会の中で役割を果たしてまいりました。そのなかの一つは、市民と野党の共同をさらに発展をさせるということでの様々な努力でございます。　

　まずは、いち早くコロナ対策緊急提言を出して、2021年の政府予算案に36兆円を超える組み替え動議を野党で、日本共産党、立憲民主党と一緒に共同で提出しました。大規模な検査や、ワクチンの接種の拡充や、あるいは医療機関への支援と、そして　生活困窮者への支援、持続化給付金、家賃支援の給付金など事業者への支援を踏み込んだ形で、これを提出いたしました。そして財源については、例えばイージス艦購入の予算や、あるいは辺野古新基地建設埋め立ての予算、あるいはカジノを推進してきた予算、こうしたものを削ってコロナ対策に向けるようにという内容を共同して出したわけで、これ自体が大変意義があったと思います。根本的な組み替えの動議だったわけであります。

世論と運動、野党共闘で入管法改定案を廃案

　そしてまた、この間の入管法など、検察庁法改正案を廃案にしたことと同じように、今回も国民世論のみなさんと力を合わせて、これを廃止に至りました。

3つの国政選挙での勝利

　また、4月25日に行われた全国三か所での補欠選挙や再選挙。このときにも野党の共同によって、それぞれのところで力を発揮し、すべて勝利に導くことができた。これも大変大きな意義があったと思います。こうしたことを一つひとつ成功させるために力を尽くしてまいりました。

日本共産党ならではの役割

　そしてもう一つ、日本共産党ならではの役割として、みなさんに知っていただきたいのは、このオリンピック・パラリンピックについては、日本共産党は、もう1月の段階から、はっきりと態度を表明し、多くのみなさんに訴えていく中で、それこそ、分科会での議論も大きく変える力になり、また、世論も大きく変わっていく力になってまいりました。そして具体的には、持続化給付金や家賃の補助などを含めて、日本共産党が、節々で提案する中身、これを一歩ずつでしたけれども、政府に認めさせて実現をする力になったということは大変大きかったと思っております。

　日本共産党が行ってきた提言は、これからも生かしていける、どれも切実で大切なものばかりだと思います。ぜひ、この後の選挙戦のなかでも訴えていきたいと思います。政治は変えることができる。6月25日告示で、東京都議会議員選挙が、総選挙に先立って行われます。この都議選での結果が、全体をも大きく変えていく力になると思います。都議会議員選挙においても日本共産党が、大きく躍進をすることで、その先に続く国政選挙でも、大いに日本共産党、市民と野党の共同も大きく発揮しながら、躍進を切り開いてまいりたいと思います。

　【伊藤りち子】 北海道3区国政対策委員長の訴え

街頭から訴える伊藤りち子道3区国政対策委員長＝6月17日、札幌市清田区

　コロナの感染が広がっていますけれども、みなさんの暮らしや仕事、健康など困っていらっしゃることはありませんか？困っていることがありましたら、日本共産党に相談してください。

　日本共産党は、コロナ対策本部を立ち上げて、はたやま和也前衆院議員が対策本部長として全道各地の医療機関や介護施設、学校や保育所、中小業者など、さまざまな団体のみなさんの切実な声、切実な願いを取り上げて、国政、道政、市政へと何度も要請活動を行ってきました。

　この5月、6月には、私、伊藤りち子も一緒に、北海道の経済産業局や労働局などを回って、中小業者のみなさんが休業を強いられている一方で、補償がないことに対して、持続化給付金など補助の拡充を行っていくこと。また、小学校でクラスターなどが発生して休まざるを得ない、保護者のみなさんの支援金を拡充することなど切実な声を届ける役割をしてきました。引き続き、困っていることがありましたら、日本共産党に相談してください。

　みなさん、このようにコロナの感染が広がって大変な思いをしているにもかかわらず、この夏のオリンピックは中止するといわない菅自公政権。日本共産党は今年1月からオリンピックは中止し、コロナ対策に全力をつくしていくべきだと提案してきております。

　その理由として、今日本でもワクチンが始まりましたけれども、夏までに全国民にワクチンを普及することは難しいと、専門家もいっております。さらにオリンピックですから、世界中の人たちが来るわけです。先進国や、発展途上国によっても、このワクチンの普及については、大きな格差があります。

　さらに、アスリートファーストといわれる大会であるにもかかわらず、いまだにコロナが大変で、各国のオリンピック選手を選出する大会すらできないという国もあります。こうしたなかでオリンピックを進めることは、オリンピックの精神である、平等ということに、ほど遠いのではないでしょうか。

　さらに、夏に行われるオリンピックですから、熱中症対策に医療従事者も必要です。ところがコロナで病院は、ひっ迫しており、医療従事者はたいへんな思いをされている。ここから、人をオリンピックに寄せてほしいなど、あまりにも国民のことも、医療従事者のことも考えていない政策ではないでしょうか。こうした理由から日本共産党は、この夏のオリンピックは中止し、コロナ対策に全力をつくすべきだと提案しております。

　暴走する菅自公政権、コロナ対策の無為無策、金権腐敗の政治から、市民と野党で連合政権を実現させるためにも、ぜひ、日本共産党を大きく広げていただきたいと考えています。4月25日の北海道2区補欠選挙をはじめ、全国3ヶ所で行われた選挙では野党統一候補がすべて勝利しました。この3区からも野党統一候補を実現させるために先頭に立って奮闘する決意です。

【はたやま和也】前衆議院議員の訴え

街頭から訴えるはたやま和也前衆院議員＝6月17日、札幌市清田区

政治の責任は国民の命と健康を守ること

　日本共産党はコロナ禍の下でも、どうやったら政治を変えられるか、どうやったらコロナ対策を進められるか、みなさんに呼びかけるとともに、お困りごとはこちらの場所でも、お聞きして回っています。感染症は、あなたの責任ではありません、政治が責任をもって、しっかり国民の命と健康を守ることが基本です。遠慮なくお困りごとは日本共産党へご連絡、ご相談ください。解決へ一緒に力を合わせます。

　さて、私事からの話で申し訳ないんですが、下の子が小学4年生で、札幌どこもそうだと思うんですけど、この5月、6月は運動会のシーズンです。実は運動会一度延期になって仕切り直したところに、緊急事態宣言も延長されて、結局来月、体育の時間を事業参観するということに変わってしまいました。私に似ないで足の速い子なんですけども、ちょっとがっかりしていた顔を見て残念に思いました。

　子どもたちの運動会をやめる理由は、はっきりしているのに、なんでオリンピックを開く理由ははっきりしないんでしょう。菅首相から安全安心と繰り返されるたびに、不安が国民に広がっているのではないでしょうか。オリンピックを開けば、その後の選挙で自民党が有利になると考えているのなら、国民に対しても選手に対しても、こんなに失礼極まりない話はないではありませんか。

　みなさん、私たちは、オリンピック選手にもリスペクトをもっています。同時に、政治の責任は国民の命と健康を守ることにあります。先ほどからお話のあった東京都議会議員選挙は、大事なその意思を示す選挙戦になります。東京にお知り合いのいる方は、日本共産党都議団、予定候補がんばっていますので、お力添えを私からもお願い申し上げます。

　オリンピックは中止にして、コロナ対策に全力を挙げる。じゃあ政治は何をやるべきなんでしょう。まず、ワクチン接種はだんだん広がってきましたけど、そもそもどれだけ街に届くのか、いつ届くのか、スケジュールもわからず大混乱して始まりました。副反応のことについても含め、国が情報公開をしっかり責任もってすべきではないのでしょうか。

　ワクチンが行き届くにも時間がかかります。だから今こそ思い切ってPCR検査などを広げるときです。特に北海道がクラスターの多く発生しているところ、医療機関、高齢者施設、福祉の施設や保育施設、学校、これが今回クラスターが発生しているところです。どうしても接触が避けられない職場では、働くみなさんへ優先して何度でも検査が受けられるように、政治が体制をつくるべきではないでしょうか。

　私はクラスターが発生した、ある介護施設の管理者さんからも話を聞きました。はたらく方自身も、自分の健康が心配ですけど、それ以上に患者さんや利用者さんに広げてしまわないかと、この1年間、緊張もしてきたし、実際クラスターが起きて辛い思いをしてきたといいます。泣きながら介護に当たってきたとの話には、胸がつぶれる思いでした。

　こういう現場の苦しみこそ、あるいは、今なお治療中、宿泊施設や、自宅で療養されている市民にこそ、政府が心を寄せるべきではないでしょうか。だからこそワクチン接種とともに検査を思い切って広げる、陽性の方が早く見つかり、保護される安心できる体制こそつくるよう日本共産党は求めていきます。

　もう一つ大事なことは、はたらく皆さんや業者に対してです。十分な補償は当然です。同時に今こそ、消費税の減税に踏み出すときではないのでしょうか。世界では、50を超える国と地域で実施してきた証明済みの経済対策です。

　先日の内閣不信任案、国会での討論のとき、立憲民主党の枝野代表は、５％減税を目指すと表明しました。前向きな一致点がつくられつつあります。こうやって市民の声、あるいは野党の中でも日本共産党が声を上げてきた中で、消費税減税も具体的な国会の大争点になってきました。

　市民のみなさん、このコロナ禍で、政治がやるべきことははっきりしています。ワクチン接種とともに検査の拡充。十分な補償と消費税減税。日本共産党は、市議会、道議会、国会でがんばりますので、お困りごとなどは遠慮なくご連絡、ご相談ください。

今度の総選挙は日本の政治の分かれ道になる

　もう一つお話ししたいのは、総選挙についてです。今度の総選挙は、国民の命に無責任な菅政権を続けるのか。それとも一人ひとりに寄り添った、あったかい政治に変えるのか、この分かれ道の総選挙になります。

　これだけ国民が困っていても、国会では75歳以上の方へ、病院に行くときに倍のお金を払えという法案が可決されたり、社会保障のためといっていた消費税が、なぜか病院のベッドを減らすために使われる法案が通ったり、まったく国民の願っている道とは反対の菅政治ではないのでしょうか。

　こういうときに野党が一致結束して国民を守ると、本気で示すときではないのでしょうか。だから日本共産党は、他の野党にも呼びかけて、政権交代を必ずやろう。こんなときに野党がフラフラしている場合じゃない。そうやって、4月の北海道2区補欠選挙もいろいろあったけど、候補も下ろしながら、全国3つの勝利に力を合わせて来たんです。

　日本共産党は政権交代出来たら、いろんなことをやりたい。特に誰もが安心して暮らせる土台を立て直したいんです。病院、保育園や幼稚園、学校、保健所、介護施設、これらみんな、生まれてから亡くなるまで必ずお世話になるところばかりなのに、自民党政権の下で予算が削られ、次々と職員も減ってきたのは、この1年間よくわかったではありませんか。保健所だって今、人が足りないから区役所から応援に入って、窓口になるべく来ないでくださいといわれる有様です。

　誰もが安心して生きていくための土台を立て直す。これが日本共産党がいう「ケアに手厚い社会」をつくるということです。難しい話ではないんです。ただこれが自民党政権のもとで壊されてきた。建て直そうではありませんか。

　もう一つ私が特に取り組みたいのは、若いみなさんへの支援です。先進国の中で、大学生たちが食糧支援の場に長蛇の列をなす国など、他にないではありませんか。日本は授業料が高いから、学生たちもアルバイトで生活費をまかなって、それが今できなくて一気に貧困が広がってしまった。まさに高い授業料を押し付けた政治の責任そのものではないのでしょうか。

　教育予算を思い切って増やして、大学生たちが安心して学べる環境をつくりたい。私は、菅首相にこういってほしいんです。「学生のみなさん、卒業するまでは国が責任を持ちますから、安心して学んでください」といってほしかった。でも、そんなメッセージや政策が菅政権から出ない以上、今度の総選挙で若者が安心して学べる日本へ、必ず政権交代しようではありませんか。

　日本共産党は、どんな場面でも本気で政治を変えるためにがんばり抜きます。問題はそのための衆議院の議席が足りない、北海道にも今ないことです。日本共産党の議席があるのとないのとでは大違いであることを、清田区のみなさんが一番わかっているんじゃないでしょうか。吉岡ひろ子市議会議員がみなさんの期待に応えて、胆振東部地震のときから、ずっと里塚地域など中心に回り、そして今、市議会でこのような声を届けて大活躍されているではありませんか。

　みなさん、元衆議院議員の児玉健次さんが、私に、こうよく話されていました。「大事なことはすべて憲法に書いてある」。今コロナ禍のもとでも、一人ひとりの人権を支えていく中身は憲法にあります。今この状態で、緊急事態だからと憲法を変えようという自民党、しかし、その憲法通りにこそ、やってこなかったのが一番の問題ではないのでしょうか。

　まっすぐに揺るがずがんばる日本共産党の衆議院の議席、必ず回復させていただきたいんです。私、はたやま和也、前回7695票足りずにみなさんのお役に立てずに申し訳ない思いでいっぱいでした。でも下を向いている場合ではありません。この間も聴いてきた声を、国の出先機関や北海道へ、繰り返し要請してきました。今度は衆議院の場でみなさんの声、届けさせてください。そして一緒に力を合わせ、新しい政権に道をひらこうではありませんか。