日本でも実現したい時短労働

７月８日付の赤旗記事に注目しました。

その内容は、給与はそのままで週４日の時短労働の実証実験がアイスランドで行われ、参加した大半の職場で生産性が維持または向上し、労働者のストレスが軽減されたというものです。

アイスランドの時短労働の実証実験を伝える7月8日付「しんぶん赤旗」

実験は、2015年から19年にかけて実施され、労働時間は週35～36時間に短縮しました。

保育施設や病院、福祉施設など、さまざまな公的機関の職場で実施。労働者のストレスや燃え尽き症候群のリスクが軽減されたほか、健康や仕事と生活の調和が改善され、家族と過ごす時間や、趣味に費やす時間、家事をする時間が増えたそうです。

この結果を受けて労働組合は、2019年～21年の団体交渉で恒久的な時短を勝ち取りました。現在国内の86％の労働者がこれまでと同額の給与を受け取りながら時短勤務に移行または移行する権利を獲得したということです。

アイスランドでは2017年の総選挙で野党3党の連立政権が発足した中での注目すべき実践でした。

今月で党創立99周年を迎えた日本共産党。綱領では、めざす未来社会について「労働時間の短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす」としています。

来るべき総選挙で市民と野党の連合政権を実現すれば日本でも時短労働に一歩踏み出せるのではないかとワクワクしました。

（7月17日 記）