いわぶち友参院議員を迎え、街頭宣伝とつどい

 東京では3000人を超える感染者が新たに増えている中で「今からでも五輪は中止してコロナ対策に全力をつくすべき」と岩渕友参院議員と午前中に豊平区の7ヶ所で宣伝し、午後からは清田区で吉岡ひろ子札幌市議会議員も一緒に2ヶ所の宣伝とつどいを行いました。

街頭から訴える伊藤りち子道3区国政対策委員長（中央）＝7月29日、札幌市清田区

朝、白石から豊平まで行く間に土砂降りの雨が降ってどうなることかと思いましたが、宣伝中は雨にあたらず、曇り空に風も吹いていたので演説しやすい環境でしたが、お陽さまがさしてくると短時間でもキョーレツな暑さでした。

街頭からプラスターでアピールする後援会のみなさん＝7月29日、札幌市豊平区

岩渕議員の人柄が伝わってくる演説に聞いている人たちも「そうだっ！」との掛け声が。仕事をしながら演説を聞いてくれているのか時々手を休めてこちらの方をじっと見てくれていた方、チラシを受け取りながら挨拶をしていってくれる方などあたたかい反応がたくさんありました。

街頭から訴える、いわぶち友参議院議員（中央）＝7月29日、札幌市清田区

（7月29日 記）

力を合わせ、国民の命、くらしを守る政治に転換を

コロナの感染が広がっていますけれども、みなさんの暮らしや仕事、健康など、困っていることはありませんか。困っていることなどありましたら日本共産党へ相談してください。

訴える伊藤りち子道3区国政対策委員長

こうしたなかで介護施設での月に1回のPCR検査の実施を実現し、さらに札幌市10区でそれぞれの区にワクチンの接種会場を設置するなど、様々な要望を実現することができました。ぜひみなさんの周りでも、困っていらっしゃる方がいましたら、日本共産党へ相談するよう紹介していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

さてみなさん、新型コロナ感染拡大のなかで菅自公政権は、東京五輪を中止しようとはしません。昨日（28日）東京での感染者は3000人を超えて、3177人にも及んでいます。今からでも東京五輪は中止して、コロナ対策に全力をつくすべきではないでしょうか。

国民の命をしっかりと守るのが政治本来の責任です。ところが、そういう国民の声を無視してオリンピックを強行する。こうした菅自公政権の政治を、秋までに行われる総選挙で、私たちの声をしっかりと受け止める政治に切り替えていく必要があります。

日本共産党の5つの改革

日本共産党は、新しい日本をつくる、5つの改革を提案しています。一つは、格差をただし、家計を応援する政治です。

このコロナ禍でアルバイトができない学生など、3日間水しか飲んでいなかったという切実な状況になっているにもかかわらず、政治の支援はなく、市民団体の食料支援などで、こうした学生への支援活動が続けられております。

さらに高齢者のみなさんは、コロナの感染が心配で病院に行くことを控えているにもかかわらず、窓口の医療費2倍化法案が強行されるなど、今、コロナ禍で本当に国民の命を救わなければならないときに、逆行するような政策を強行しているのが、菅自公政権です。これを代えて誰もが安心して将来に夢や希望をもって生活できる社会を実現していく新しい政権をご一緒に作っていきましょう。何よりも8時間働けば、当たり前にくらせる社会を実現していきます。

二つ目は憲法を守り立憲主義を取り戻す政治を実現します。コロナで大変になっているときに、緊急事態宣言など、政府が対策を進めるために憲法を変えるということも狙っています。平和憲法は戦後、私たち国民一人ひとりの命を大切に守ってきた、この平和憲法の9条を生かす政治をご一緒につくっていきましょう。

三つ目は、いいなり外交ではなくて、平和な外交を進めていくことです。東南アジア諸国では戦争を紛争にしないために、1年で1000回以上の話し合いが行われています。日本を含む北東アジア諸国でも、平和憲法を実践してきた日本が先頭に立って、粘り強く話し合いで解決していく。こうした社会をつくっていきましょう。

四つ目は、地球温暖化対策を進める、こうした政策を行っていくことです。7月2日には静岡県の熱海市で土石流の災害が起きました。自然災害をなくすことはできませんけれども、政治の責任で最小限にくい止めることはできます。さらに温暖化を防止するためのCO₂削減、これも積極的に取り組む必要があります。原発をゼロにして安心してすごせる社会をつくりましょう。

五つ目は、ジェンダー平等社会を実現させます。女性も男性も、多様な性を持つ人たちも、一人ひとりが大切にされる社会、これを一緒につくっていく。こうした展望を持つ、市民と野党の共闘の政治をご一緒につくっていきましょう。

街頭から訴える伊藤りち子道3区国政対策委員長（左側）、いわぶち友参議院議員＝7月29日、札幌市豊平区

五輪は今からでも中止に、コロナ対策に全力を

昨日地域を歩いておりましたら、ある方から「連日、暑い日が続いているけれど、こんな状況で本当にマラソンやるんでしょうか。熱中症も心配だしコロナの感染が広がることも心配だ。なんとかなりませんか」と、このように訴えられました。

街頭から訴えるいわぶち友参議院議員

日本共産党は今からでもオリンピックは中止をして、コロナ対策に全力をつくすべきだと今、菅政権に求めております。オリンピックが開催されている東京では、昨日コロナウイルスの新規感染者が3000人を超えて2日連続で過去最多を更新する。こうした状況となっています。

深刻なのは医療現場です。東京都は医療機関に対して、通常の診療を制限するように、こうした要請を出すまでに、医療の現場はなっているというのが実態であります。国民のみなさんを、命をどうやって守るのか。まさに政府の責任が問われるなかで、菅首相は東京での感染者が3000人を超える状況を受けても「何もお話しする内容はありません」と取材団の取材を拒否する、こうした対応をとっています。しかも、オリンピックをめぐっても、中止の選択肢はないんだとこのようにも答えています。これで本当に国民のみなさんの命を守ることができるでしょうか。

オリンピックにかかわっては、選手のみなさんからも、大会関係者からも感染者が相次いで出ています。日本までやってきて、これから競技をしようというときに陽性が判明をして競技に参加することができない、棄権をせざるを得ない。こうした選手のみなさんも今、連日のように出ています。これで本当に平等なオリンピックの開催といえるのでしょうか。菅首相は、安全・安心の大会をやるんだと言ってはいますけれども、その実態は安全安心の大会とは程遠い、もうすでに既に破綻していると言わなくてはなりません。

こうした状況のもとで、このままオリンピックを続けていけば、コロナの感染者がもっと増える可能性がある。その懸念がありながら、オリンピックのためだったら、感染者が増えても仕方がない。もうすでに始まっているから中止をすることはできないという、この立場に私たちは立つわけにはいきません。それは、この問題が一人ひとりの命にかかわる重大な問題だからです。みなさん、今からでもオリンピックは中止をしてコロナ対策にこそ全力を注げ。この声を大きく広げて菅政権に突き付けていこうではありませんか。そのために日本共産党、全力でがんばってまいります。みなさんどうぞよろしくお願いいたします。

今開くべきは臨時国会、命、くらしを守る対策を一刻も早く

今やらなくてはならないのは、コロナ対策に集中すること。そして開くというのであれば、臨時国会こそ今すぐ開かなくてはなりません。

昨日と今日、国会では内閣委員会での閉会中審査が行われていますが、これだけではあまりにも不十分です。あらゆる角度からコロナ対策の問題、オリンピックの問題を審議しなくてはなりません。

そして、そもそもの日本のコロナ対策はどうなっているのか。もうすでにワクチンの接種が終わった方もおられるかもしれませんが、日本のワクチン接種数は先進国の中で最下位です。これをもっと増やさなくてはいけないし、何といっても大規模な検査をセットで行って、感染そのものを抑え込んでいかなくてはなりません。

医療機関の減収補填、事業者への2回目の持続化給付金を

この医療の現場の最先端でがんばっている医師や看護師のみなさん。もう１年以上にわたって現場での緊張が強いられています。ところがある調査では、この夏のボーナスが、コロナ前と比べて大幅に減っている。医療機関も、医療従事者のみなさんを支える減収補填が必要だと、日本共産党は政府に何度も求めておりますが、いまだに政府は足を踏み出そうとはしません。

それどころか、何をやっているかといえば、前の通常国会では、コロナでベットが必要だというのに、ベッドを減らした病院には補助金を出しますよ。その財源に消費税を充てますよ。という法案を強行させたり、７５歳以上のみなさんの医療費２倍にする。こんな法案を強行させています。

あまりにも冷たくて、あまりにもコロナ対策に逆行する、こうしたやり方を許しておくわけにはいきません。これを直ちにやめさせて、安心して医療が受けられる、こうした社会をみなさんご一緒につくっていこうではありませんか。

事業者のみなさんの実態も深刻です。ところが政府は、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供して、そこから圧力をかけさせようとする。お酒の販売業者に取引をやめなさいよと、国税庁から要請を出す。こうしたことが政府ぐるみで行う方針が明らかになりました。

事業者のみなさん、国民のみなさんの怒りの声が広がる中で方針は撤回されましたけれども、政府がコロナ禍の下で事業者のみなさんがどんな思いで商売を続けているのか、どんな思いで大好きだった商売を手放さざるを得なかったのか、そのことが何一つわかっていない。このことが明らかになりました。

この間、事業者のみなさんから、いろいろなお話しを伺ってきました。あるスナックのママさんは、「飲食店ばかり狙い撃ちにされるなかで、私は本当に商売を続けていていいのか、わからなくなった」。こんな話をしてくださいました。あるクリーニング店の方は、胸元に飲食店の名前が入った制服を見せてくれて「こういう仕事がどんどん減っています。何とかしてほしい」と訴えておられました。

コロナの影響は飲食店だけではありません。緊急事態宣言が出ている地域だけではありません。あらゆる地域、分野に広がっています。ところが政府は自粛や休業を求めておきながら、その補償があまりにも不十分、しかも遅い。これでは商売を続けることはできません。日本共産党は立憲民主党と一緒に、持続化給付金、もう一回出してほしいという法案を共同で提案しています。これをみなさんと一緒に実現をさせたいと思うんです。

消費税は5％に減税　くらしと商売を守る政治を

そして今、世界では約60か国もの国が、くらし守ろう、商売守ろうということで、消費税の減税に足をふみだしています。これを日本でも実現して、「消費税は5％に」これをみなさんと一緒に実現させて、くらしと商売を守る政治、ご一緒につくっていこうではありませんか。

市民と野党で力を合わせ、一人ひとりの命が大切にされる政治を

みなさん、五輪に突き進み、国民の命やくらし商売をないがしろにするこんな政治はもう一刻も早く終わりにさせましょう。そのチャンスが今度の総選挙です。日本共産党は市民と野党が力を合わせて政権交代実現させるし、その先に野党が一緒になって新しい政権つくりたい。新しい政治をみなさんとつくりたいと思っています。そのためにはみなさんの後押しが必要です。

市民と野党の共闘はこの間広がってきました。そして国会でも共闘が広がって、通常国会では、外国人の人権を踏みにじる入管法の改正は許さないということで断念に追い込む結果となりました。また、コロナをめぐって積極的な提案も行う予算の組み替えも、野党の共同でするまでに共闘は進んできました。この共闘をもっと前に進めることが政治を変える力になります。この共闘、本気で進めるために誠実に共闘を進めてきた日本共産党そのものを、ぜひともみなさんに大きく伸ばしていただきたいんです。

日本共産党は7月15日で党をつくって99年になりました。命をかけて侵略戦争に反対してきた政党です。企業献金も団体献金も一切受け取らないからこそ、今、大問題になっている政治とカネの問題をめぐっても、相手が菅政権であろうと自民党だろうと厳しく迫ることができます。この日本共産党を大きく伸ばしていただき、はたやま和也さん、伊藤りち子さんを国会へ、私も全力で頑張ります。

街頭から訴えるいわぶち友参議院議員（中央）、伊藤りち子道3区国政対策委員長（左）、吉岡ひろ子札幌市議（右）＝7月28日、札幌市清田区