平和を守り、命を守る政治を　終戦記念日に訴え

76回目の終戦記念日を迎えた8月15日、紙智子参院議員、はたやま和也前衆院議員、さとう綾札幌市議とともに、札幌市白石区で街頭宣伝を行いました。

街頭から訴える（左から）紙智子参院議員、はたやま和也前衆院議員、伊藤りち子北海道3区国政対策委員長、さとう綾札幌市議＝8月15日、札幌市白石区

伊藤りち子北海道3区国政対策委員長の訴え

伊藤りち子北海道3区国政対策委員長は、自らの政治の原点について語り、21世紀には2度と悲惨な戦争をくり返さない平和な社会を、子どもたちにしっかりと引き継いでいくのが大人の責任ではないでしょうかと訴えました。

街頭から訴える伊藤りち子氏

伊藤氏は、平和を守ることは、命を守ることですと訴え、新型コロナ感染爆発のなかで、国民の命を守る対策よりも五輪開催を強行し、自粛を強制する一方で補償をしない菅政権の対応を批判し、今度の総選挙では「命を守れ」という国民の声を無視する冷たい政権から、私たちの命とくらし、平和を守る政権に切り替えるため、ぜひみなさんの願いを日本共産党に託してくださいと訴えました。

また、伊藤氏は、中国の覇権主義の問題について触れ、軍事で対応しようするアメリカに追随する菅政権が、コロナ禍に乗じて9条改憲を行い、アメリカと一緒に参戦できる国づくりを進めようとしていると指摘し、戦後76年を迎えた今でも、私たちが平和を守るために声をあげ続けていかなければ、平和憲法9条を守っていくことができません。みなさんと一緒に力を合わせて平和を守り、命とくらしを守る政治をご一緒につくっていきましょうと訴えました。

はたやま和也前衆院議員の訴え

はたやま和也前衆院議員は、戦争で犠牲になった方々への哀悼の意を表明するとともに、核兵器をはじめ今なお戦争被害で苦しんでいる方々への救済が進むよう街頭から訴えました。

訴えるはたやま和也前衆院議員（右から2番目）

はたやま氏は、コロナ禍での困りごとを聞きながら道内を回り懇談するなかで、ある町長さんが100歳の記念品を渡すために町内を回ったところ、「戦争当時と雰囲気が似ている」という方が2人もいたという話を紹介。また、このコロナ禍で自己責任を押し付ける政府に、「このまま何をいっても仕方がない」という閉塞感が広がる可能性を指摘したうえで、今は、国民主権、平和主義の日本国憲法があること。市民がくり返し声を上げ、日本共産党もこのように堂々と街頭で訴えていることは、戦争当時と全く違いますと強調しました。

さらに、はたやま氏は、現在の新十津川町出身で、戦前の九州で日本共産党の再建に力を尽くし、特高警察により拷問・虐殺された西田信春について紹介。日本共産党は今も当時も変わらず、平和のため、国民の苦難軽減のために、あきらめずに活動してきた政党ですと訴えました。

はたやま氏は、自分が現職だった2015年、安保法制＝戦争法が強行採決されたとき、若い人たちも中心になって訴え、「野党は共闘」「戦争反対」という光景が広がった。あれから6年がたち、市民と野党で力を合わせ、日本共産党もその輪の中にいて、政権交代をめざすところにまできたと強調。「国民の声が政治を動かす。国民の声こそ平和の砦。その現実を今、私たちは目の前で感じてきています」と訴えました。

最後に、はたやま氏は市民に向かって、「8月15日にあらためて歴史を学び合い、そのなかで市民が声をあげてきたことに確信を持ち合って、憲法9条、日本国憲法が生きる社会へと進めていきましょう」と呼びかけました。そして、その社会実現のために日本共産党もがんばりますと、道内の比例議席回復への決意を訴えました。

紙智子参院議員の訴え

紙智子参院議員は、戦争で亡くなった方々への哀悼の意を表明し、日本国憲法を守り生かす社会をつくるため、みなさんと力を合わせて頑張る決意を述べました。

街頭から訴える紙智子参院議員

核兵器のない世界の実現を

紙氏は、広島、長崎の平和記念式典について触れ、核兵器禁止条約が広がっていく中で開かれた力強い式典であったが、唯一の被爆国である日本の総理大臣が、核兵器禁止条約には一言も触れず、それどころか大事な部分を読み飛ばしをしたこと。その後の記者会見でも、核保有国の支持を得られていると思わない。これについて署名はできないと、命を削って求めている被爆者の皆さんに、冷たく背を向ける発言をしたことは大変残念だったと述べました。そして紙氏は、今年の1月15日に、白石区平和通りにあるノーモア・ヒバクシャ会館で、被爆者協会のみなさんと意見交換をした際に、「ぜひ、命があるうちに核兵器のない社会を築いてほしい」と痛切な訴えを受けたことを紹介し、なんとしても実現させるために力を合わせて参りましょうと訴えました。

コロナ危機を利用した改憲策動、覇権主義は許さない

紙氏は、コロナ禍で多くの人の命が危険にさらされているなか、菅政権と改憲勢力が憲法には緊急事態条項が入っていないからと、コロナ危機を改憲策動に利用しようとしていること。また、中国が覇権主義をエスカレートするなかで、アメリカのバイデン政権が軍事的な対応を強め、菅政権はアメリカの戦略に全面的に支持をして追随しようとしていることを指摘し、これらを絶対に見逃すわけにはいかないと訴えました。紙氏は、覇権主義は絶対に許してはいけません。そして、覇権主義の行動に対しては軍事対軍事ではなく、国連憲章と国際法を順守するように強く迫っていく外交努力こそ今行うべきと訴えました。

菅政権は危機打開のために国会召集を

さらに紙氏は、コロナ禍で多くの人の命が危険にさらされているなかで、菅内閣は対応の誤りを認めて、打開のために国会を直ちに召集するべきです。そして政府、与野党、専門家も含めてしっかりと議論をして、この打開策を検討すべきときではないか。そのことをぜひ国会へ戻りましたら強く求めていきたいと訴えました。

市民と野党の共同で新しい政治を

紙氏は、国の税収が過去最高になったことについて触れ、最大の要因が消費税10％にあることを指摘しました。そして、失業したり、商売を閉じたり、国民のくらしは困難を極めているのに、一部のところには、ますますお金がたまっていく。こんな異常な社会は本当に変えなければならないと訴えました。命より五輪を優先するような政治を変えて、一番大事なのは命、くらし、そして多くの人たちの自由が守られる。そういう新しい政治を生み出していこうではありませんかと述べ、来るべき総選挙では、比例代表で日本共産党を伸ばし、市民と野党の共同もさらに強固なものにして、なんとしても新しい政治をつくりましょうと訴えました。