政権交代で命を守る新しい政権を　4野党が共通政策に合意

10日、ＪＲ白石駅北口で後援会のみなさんと朝宣伝。市民と野党の総選挙をたたかう共通の政策的旗印が合意されたことを報告しました。

日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の野党４党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は８日、次の総選挙で自公政権を倒し、命を守る新しい政権の実現をめざす野党共通政策に合意しました。共産党の志位和夫委員長、立民の枝野幸男代表、社民の福島瑞穂党首、れいわの山本太郎代表が共通政策の提言書に署名しました。総選挙で野党各党が野党第１党を含めて共通政策を結び、政権交代を目ざす初めてのたたかいとなります。

「市民連合」は、新型コロナ禍の政策の破綻は安倍・菅政権の９年間の帰結だとして、次の総選挙で野党協力を広げ、安倍・菅自公政権を倒して、新しい政権の実現を求めて野党共通政策を提言しました。市民連合運営委員の山口二郎法政大学教授は、共通政策の合意で「本格的な野党協力の体制を確立できた。日本の民主主義を回復する貴重な一歩だ」と発言。コロナ危機を解決するには「政権交代が不可欠」だと述べ、「選挙を協力してたたかう野党と市民の信頼感が来たるべき政権の最も重要な土台になる」と述べました。

共通政策について発言する志位和夫委員長＝9月8日、参院議員会館

日本共産党として、提言の内容に全面的に賛同し、その実現のために全力を尽くします。提言に４党党首が署名したことで、市民と野党の総選挙をたたかう共通の政策的旗印が立派に立ちました。

今度の総選挙は９年間におよぶ安倍・菅自公政治に対する総決算、チェンジの審判を下す選挙だと思います。この提言には、チェンジのポイントとなる重要な政策がしっかり盛り込まれています。

第一項目に、安保法制等の廃止・立憲主義の回復という野党共闘にとって一丁目一番地の重要政策が明記されています。「核兵器禁止条約の批准を目指すこと」も明記され、禁止条約に背を向ける政権の態度を大きく変えるものになっています。「辺野古の新基地建設中止」も明記され、沖縄のみなさんにも大きな連帯の文書だと思います。

また、「従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める」ことや、「消費税減税を行い公平な税制を実現すること」などが掲げられています。

それから環境問題では、石炭火力の脱却、原発のない脱原発社会の追求など、まさに自公政治に対する根本的な対案が示されています。またジェンダーの問題が重視されていることも大事な点です。

最後に「森友・加計、桜を見る会などの権力私物化の疑惑について真相究明」、「日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する」、これも緊急の課題です。

こうした政策は新しい政権ができることで、一気に実現する展望が開かれます。この政策を旗印としてしっかりと高く掲げ、野党が結束して選挙をたたかい、新しい政権をつくるために頑張り抜くことを約束します。

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。

・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

２０２１年９月８日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

　上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。

立憲民主党代表　　枝野　幸男

日本共産党委員長　志位　和夫

社会民主党党首　　福島みずほ

れいわ新選組代表　山本　太郎