気候危機打開　日本共産党が「２０３０戦略」を発表

日本共産党の志位和夫委員長は１日、党本部で記者会見し、２０３０年度までに二酸化炭素(ＣＯ２）を５０～６０％削減するという目標を掲げた「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を発表しました。会見には、田村智子政策委員長と笠井亮原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会責任者が同席しました。

記者会見で政策を発表する志位和夫委員長＝9月1日、党本部

志位氏は冒頭、同戦略の意義について、「２０３０年までの１０年足らずの間に、全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうかに人類の未来がかかっている」と強調し、「総選挙政策の第１弾として発表しました。総選挙でも大きく問われる問題になります」とのべました。

「国連気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の報告書は、３０年までに大気中への温室効果ガス（大半はＣＯ２）の排出を１０年比で４５％削減し、５０年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して１・５度までに抑え込むことはできないと明らかにしています。ＩＰＣＣは８月、「人間の影響が温暖化させてきたのはもはや疑う余地はない」との見解を示しています。

志位氏は「日本共産党の２０３０戦略」は、「ＩＰＣＣの報告に示された世界の科学的知見、国内の環境団体、専門家の探究と提言を踏まえ、党として半年間をかけて練り上げたもの」だと強調。「総選挙の大争点に掲げて訴えていきたい」と表明しました。

非常事態

「戦略」は第１章で、世界的規模で気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっているもとで、ＣＯ２削減への思い切った緊急行動が求められていると提起しています。この中で、新型コロナウイルス、エボラ出血熱、エイズなど新しい感染症の出現の背景にも、「森林破壊をはじめとした環境破壊、地球温暖化がある」と指摘。志位氏は会見で、「感染症のパンデミックとの関係でも解決がまったなしの課題です」と強調。日本における豪雨災害の甚大化などにふれ、「日本に住む私たちにとっても死活的な緊急課題です」と指摘しました。

政権の対応

「戦略」は第２章で、この問題への菅政権の対応について、(1)最も肝心な３０年までの温室効果ガス排出の削減目標が低すぎる(2)石炭火力の新増設・輸出を推進している(3)原発依存(4)実用化のメドのたたない「新技術」が前提―の４点から批判。志位氏は「菅自公政権が掲げる『２０５０年カーボンゼロ』は『口先だけ』というほかないものです」と強調しました。

３０年度５０～６０％削減

「戦略」は第３章で、日本共産党の提案として、「省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行することで、ＣＯ２を３０年度までに５０～６０％削減する。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば５０～６０％削減は可能」という目標と道筋を提起しています。

志位氏は、研究グループや専門家の試算を示しながら「大規模に省エネルギー、再生可能エネルギーを推進する可能性と条件は大いにある」と力を込めました。

省エネと再エネで大改革を

「戦略」は第４章で「脱炭素、省エネ、再エネをすすめる社会システムの大改革」として、(1) 電力 (2) 産業(3) 運輸・交通(4) 都市・住宅(5) 自治体―の５分野についての具体的な政策を提案しています。志位氏は産業分野の改革として、「ＣＯ２排出量が大きい６業界、２００程度の大規模事業所に、ＣＯ２削減目標と計画、実施状況の公表などを『協定』として政府と締結することを義務化することを提案したい」と強調しました。

貧困・格差是正と一体で

「戦略」は第５章で、脱炭素と貧困・格差是正を二本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長が実現できるという道筋を示しました。

このなかで志位氏は、脱炭素、省エネ、再エネの推進は、「生活水準の悪化や耐乏生活を強いるものでも、経済の悪化や停滞をもたらすものではありません」と強調。研究グループの試算を示し、年間２５４万人の雇用が新たに創出され、ＧＤＰを累積２０５兆円押し上げ、「持続可能な成長という希望ある道を開くものです」と力説しました。

さらに、「気候危機打開の取り組みをすすめるためには、財界いいなりの政治を変え、石炭火力利益共同体、原発利益共同体の抵抗を排除しなければなりません」と指摘し、「とりわけ９０年代から顕著になった新自由主義の政治の根本的な切り替えが必要」と強調。「気候危機の打開は、貧困と格差をただすことと一体です」とし、雇用とくらしを抜本的に向上させる「『公正な移行』を推進してこそ達成できます」とのべました。

さらに「戦略」は、脱炭素に向けた政策の推進に必要な財源についても解明しています。

（「しんぶん赤旗」 2021年9月2日掲載）

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